四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
平成６年に工業団地を造成し，半導体メーカー等16社を誘致，まちの北に位置する那岐山1,255メートルの向こうは鳥取県です。この写真の真ん中の一番奥が那岐山と聞いております。 自衛隊が駐屯し，山麓に演習場があります。この那岐山から局地風の北風，広戸風が吹き下ろします。盆地で平たん部の多くは水田です。 モニター２をお願いします。
平成６年に工業団地を造成し，半導体メーカー等16社を誘致，まちの北に位置する那岐山1,255メートルの向こうは鳥取県です。この写真の真ん中の一番奥が那岐山と聞いております。 自衛隊が駐屯し，山麓に演習場があります。この那岐山から局地風の北風，広戸風が吹き下ろします。盆地で平たん部の多くは水田です。 モニター２をお願いします。
◆22番議員（松本孔君） 令和元年の私の質問に対しまして、御答弁では、国の補助を受けて建設した公営住宅では、団地全体の用途廃止をしなければ、財産処分はできない制度でございますということで、それでは、対象の数はどれほどかと質問いたしましたところ、当時の数では、国の補助を受けて建設した住宅が51団地、1,460戸ということでございました。
前回もちょっと質問さしていただいたんですが、猿の被害が非常に多くてですね、貝塚から三島団地ぐらいまで、菊川もそうなんですけど、猿の被害が尋常じゃないと。なおかつ馬場地区には御荘保育園もありますんで、園児に対して被害が出たらえらいことになるなということで、やはりこれ頭数管理をする必要性があるんじゃないかなと。
愛南町におきまして、この今の水田面積、裏作で小麦っていうか裸麦を作るとなったとしても、やはり団地化というところが必要だと思います。皆様の意見を集約した上で、考えるべきだとは考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかにありませんか。 ○６番（石川秀夫） ありません。 ○議長（原田達也） ３の２について、再質問ありませんか。 ○６番（石川秀夫） ありません。
○６番（石川秀夫） ２３３ページの有害鳥獣の補助事業ですけども、鹿とかイノシシとかは、わなとか鉄砲で捕れるんですけど、猿はですね、特にここ二、三年については、この御荘の貝塚から三島団地、西海についてもかなり増えているということで、頭数管理がかなり必要なんじゃないかということで、その猿の頭数を削減するような、この金額で足りるんかないうような気はしてるんですけども、思い切ったこの１とか２年とかということで
じゃ、次に、須賀川ダム下、今は須賀川の上の周辺のお散歩コースの補修だったんですけれども、須賀川ダム下の柿原第３団地市営団地の地元有効利用についてお伺いしたいと思います。 この須賀川ダムは、昭和４２年発生した大干ばつを契機に、柿原地先に建設されることになりました。特に昭和３９年冬期、昭和４２年夏期干ばつ時には、３時間から４時間の給水が１か月から１か月半続く惨状でした。
今申し上げたとおり，近年この地理的条件を生かして物流拠点や事務所，工場などの新設及び増設する支援として，新たに雇用された従業員の数に応じて最長５年間，固定資産税相当分を奨励金として支給する企業立地促進奨励金制度の創設や，本市初となる内陸型の工業団地となる津根工業団地の造成等，ハード，ソフトの面においても取り組んでおります。
先ほどお話しした住宅は，大塚団地のことです。当然住宅家賃が上がるという心配もありましたが，５年間の猶予を持つことで，ほかの住宅への住み替えは１世帯のみで，大きな反対もなく今でも大変人気のある建て替え事例です。 こういった事例を参考にして，老朽住宅は順次建て替えをする必要があるのではないかと思われます。 また，住み替えの順番，希望を伺うことも行うべきではないかと思います。若者が好んで住宅を希望する。
同じく上段、砂防費は、県補助事業に伴う砂防事業で、御荘長洲、日の平Ａ地区の集落・避難路保全斜面地震対策工事費２,２００万円の追加、中段、住宅費において、住宅管理費は、住宅改修事業で、脇田団地Ａ棟外壁塗装等改修工事費２,６０８万１,０００円の追加などであります。
次に、８款５項１目都市計画総務費、12節宅地耐震化推進事業第二次スクリーニング計画策定業務委託料について、平成28年度に県が実施した第一次スクリーニングで盛土面積3,000平方メートル以上の大規模造成地として抽出された場所と今後の予定として、次回の調査をいつ頃考えているのかとの質疑に対し、市内で抽出された造成地は、大平地区のみどりヶ丘団地、三秋地区の日新化学工業、中山地区の門前団地の３か所である。
その施策の一端を申し上げますと，ソフト面では，当市に新たに進出される市外や県外の企業あるいは市内企業の新たな設備投資に対して，企業立地奨励金の交付による支援，またハード面では，津根工業団地の整備による工業用地の確保などであります。 このまち特有の地理的優位性から，流通産業をはじめ，企業立地に必要な用地の需要が今なお継続しております。
まず、１点目の民間と連携し、空きコーポを市営住宅への御質問でございますが、本市の公営住宅の入居状況は、令和３年６月１日現在、老朽化等により使用できないものを除いた28団地521戸のうち499戸が供用され、入居率は95.8％と高い数値となっております。今後は、高齢者、障がい者、子育て世代等の様々な方の様々な理由から、住宅の確保が必要になることから、公営住宅の不足が想定されます。
市の西部では，いつの間にか地目が農地から山林に変わり，所有者が外国人で，県内の施工業者と地域の団地の方とのトラブルが起こっていると聞かれます。 また，災害防止区域にも入ってるやもというような話も聞かれます。 現在市内には20キロワット以上の発電設備が約600か所，家庭用小型を合わせると1,000か所をはるかに超えるものがあると聞かれます。
しかし，近年は四国内における地理的優位性から，産業用地の需要が旺盛となる中で，用地を確保することが困難な状況になったことから，新たな工業用地の創出を重要な産業施策の一つとして掲げ，平成27年度から四国中央市工業団地整備計画に基づき，当市初となる内陸部の工業団地整備に着手し，令和元年度に全ての区画の分譲を終えたところでございます。
次に，社会減少への対策としまして，工業団地の造成や港湾機能の整備など，産業基盤の強化とともに，将来本市の産業を担う人づくりのため，地元企業や関連団体，大学等と連携し，物づくり体験講座や工場見学など，小中高校生のキャリア教育を進めております。早いタイミングから市内の企業に興味を持ってもらうことで，地元への定着につながると考えております。
イ 市営団地や学校等固定型利用の多人数施設等もプール検査をしてはどうか。 ウ 介護老人保健施設などで陽性者が発見された場合、自宅待機に準ずる施設内隔離とあるが、入院を一刻も急ぐべきである。その計画はあるか。 (3) コロナワクチン接種に関連して問う。 ア 65歳以上の接種希望者を何人と見込み、接種は４月以降とあるが、およそいつ頃を見込んでいるのか。
場所につきましては、水田議員言われるとおり、バスを置いておるところの鳥ノ木団地側のところで、元の厚生年金休暇センターでいう老人ホーム棟のところでございます。室数につきましては、４階建てで全30室でございます。
次に、番号11、議案第131号「四村団地４号棟建設工事の内建家その他工事請負契約の締結について」ないし番号15、議案第135号「今治西部丘陵公園の指定管理者の指定について」、以上５件を一括して採決いたします。以上５件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （ 賛成者起立 ） 起立全員と認めます。
──┤ │ 10 │議 案 130│今治市火災予防条例の一部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ │ │ │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 11 │議 案 131│四村団地
この方針の下，公営住宅については，各団地の管理方針等を定めるとともに，建て替えの際には，子育て世帯など多様な世帯に合わせた住宅の提供や民間活用も視野に入れ，適正な管理戸数の実現を目指していきたいと考えております。 図書館，体育館については，機能の充実や運営方法等について十分検討を行いながら，計画を具体化してまいります。